鹿児島市議会 2021-03-08 03月08日－06号
令和３年１月末現在、外郭団体等に在職する65歳以上の本市退職者につきまして団体ごとに申し上げますと、かごしま教育文化振興財団３名、鹿児島市環境サービス財団１名、鹿児島市社会福祉協議会31名、鹿児島市中小企業勤労者福祉サービスセンター６名、鹿児島市公園公社４名、鹿児島中央地下駐車場株式会社１名、鹿児島まちづくり土地区画整理協会１名、鹿児島市社会事業協会５名でございます。
令和３年１月末現在、外郭団体等に在職する65歳以上の本市退職者につきまして団体ごとに申し上げますと、かごしま教育文化振興財団３名、鹿児島市環境サービス財団１名、鹿児島市社会福祉協議会31名、鹿児島市中小企業勤労者福祉サービスセンター６名、鹿児島市公園公社４名、鹿児島中央地下駐車場株式会社１名、鹿児島まちづくり土地区画整理協会１名、鹿児島市社会事業協会５名でございます。
○企画部長（有馬博明君） ４人の専門家の方々につきましては，これまでも資源エネルギー庁の外郭団体等の委員もされていたり，あるいは県のほうの同等の委員もされている専門家の方々でございまして，かなり高度な識見の観点から御意見等を頂いているところでございます。 ○２６番（宮内 博君） ですから，その４人について１人ずつどういう識見を有する方なんですか。
次に、本市は、総合計画や行政改革大綱に基づき市政運営を行い、プライマリーバランスの黒字化を保ち、表面上は財政の健全性に努めているように見えますが、歳出面において高額な特別職の人件費に加え、本市外郭団体等を優遇する等、行政のための行政に陥っていると感じるのは私だけでしょうか。
なお、外郭団体等では、それぞれの実情に応じて対応されているものと考えておりますが、本市としても高齢者の雇用が促進されるよう団体への情報提供などに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎企画財政局長（原亮司君） お答えいたします。
平成三十年一月から二月末日までの間に実施した総数は七十四件で、うち本市が四十八件、外郭団体等が二十六件でございます。募集期間は、五十日以上が十五件、四十日から四十九日が四件、三十日から三十九日が四件、二十日から二十九日が十六件、十日から十九日が三十二件、十日未満が三件でございます。
次に、第一二七号議案 平成二十九年度一般会計予算中、非常勤職員、外郭団体等役職員の処遇見直しについて伺います。 第一点、見直しの背景、内容、対象者数、所要額、実施時期。 第二点、地方公務員の臨時・非常勤職員に係る研究会や同一労働同一賃金に関する国の検討状況。 第三点、厚生労働省の平成二十六年就業形態の多様化に関する総合実態調査における民間企業の正社員及び正社員以外への賞与支給制度の適用状況。
また、外郭団体等役職員については、同様に雇用と年金を接続し、非常勤職員や再任用職員との均衡を図る観点から実施するもので、所要額は約二千五百万円を見込んでおります。 以上でございます。 ◎交通局長（鞍掛貞之君） 市営バスの運転士としては、局の正規職員と期限つき任用となっている嘱託職員、そして、管理の受委託に係る受託者の社員が乗務しているところでございます。
地区自治公民館・自治会におかれましては，元来「自助・互助」の観点から，様々な地域活動に取り組んでいただいており，外郭団体等に対する会費納入や各種募金等への御協力についても，合併以前から各市町において地区自治公民館・自治会を通してお願いしてきたところでございます。
十点目、またこの包括外部監査には、大阪市職員基本条例第四十七条を例示し、外郭団体等の独立性の確保に対しての指摘をしておりますけれども、そのことについての御見解。 以上、御答弁願います。 ◎総務局長（松永範芳君） お答えいたします。
近年、職員ＯＢの天下り及び中途退職者が、社会福祉事業所を中心として外郭団体等に天下っている状況をどのように感ずるか伺います。 大きな３点目、空き家、空き店舗対策についてでございます。
◎総務局長（鞍掛貞之君） 本市退職者の再就職についてでございますが、外郭団体等につきましては、行政との連携を図る中で効率的な運営を行うことが必要であること、また、本人にとっても行政経験や能力を生かせることなどから、各団体からの要請に基づき、退職者の中からそれぞれの役職に適任である者を推薦しているところでございます。
特に市役所関係もいろんな外郭団体等からお声がかかるところが、交錯してくるところがあって、なかなか次のＰＴＡ会長さん探すの大変な思いをされていると思います。
◎総務局長（鞍掛貞之君） 本市等の退職者の再就職についてでございますが、外郭団体等につきましては、行政との連携を図る中で、効率的な運営を行うことが必要であること、また、本市退職者にとっても行政経験や能力を生かせることなどから、各団体からの要請に基づき、退職者の中からそれぞれの役職に適任である者を推薦しているところでございます。
外郭団体等につきましては、行政との連携を図る中で、効率的な運営を行うことが必要であること、また、本市退職者にとっても行政経験や能力を生かせることなどから、これまで各団体からの要請に基づいて、退職者の中からそれぞれの役職に適任である者を推薦してきているところでございます。
職員退職後の就職先の公表につきましては、県内の事例を見てみますと、鹿児島県や鹿児島市におきましては、早期退職の管理職職員を中心に外郭団体等を就職先としてあっせんしている経緯があり、このようなことから就職先について公表を行っているようであります。
指定管理者の指定要件の設定についてですが、これまでの管理委託制度のもとにおいては、多くの場合、自治体が設立した外郭団体等に業務委託してきましたけれども、このような外郭団体との関係がいかに整理して新制度の趣旨に沿った運用ができるかということでもございます。
第二点、本市退職者の再就職状況の把握・公開について、二十二年度の外郭団体等への再就職状況並びに県が既に実施しているように、今後本市においても民間企業を含めた再就職状況の把握・公開を実施することに対し、どのような見解をお持ちかお示しください。 次に、扶養控除一部廃止の影響についてお伺いいたします。
退職した元職員の再就職先につきましては，鹿児島県が平成17年度から外郭団体等に再就職した全職員を対象に公表しており，それに加え，本年度からは課長級以上の民間へ再就職した元職員も公表の対象にしております。ただし，民間への再就職者については，申告義務がないため自己申告した元職員のみ公表されております。また，鹿児島市におきましては，外郭団体等に再就職した元職員につきまして，今年度から公表しております。
第五、特別会計や外郭団体等への視点はどうなっているのか。 以上、御答弁願います。 ◎総務局長（松山芳英君） 本市の行政評価の手法についてでございますが、公開の状況につきましては、外部評価は事業担当課へのヒアリング状況を含め、その過程をすべて公開しているところでございます。